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SNSで大炎上!いったん凍結となった〈妊婦加算〉の実態とは?

SNSで大炎上!いったん凍結となった〈妊婦加算〉の実態とは?

SNSで大炎上し、ニュースでも話題になった「妊婦加算」。当初妊婦ですらあまり馴染みのないキーワードでしたが、皆さんは「妊婦加算」についてご存知でしたでしょうか。妊婦加算とは何なのか?なぜ大炎上し、話題となったのか?それについてご紹介します。

SNSで大炎上した話題とは?


今回、ネットで拡散された「妊婦加算」。
非常にニュースでも多く取り上げられていましたね。
きっかけとなった内容としては、「妊婦加算」を知った妊婦中の女性が『皮膚科に行ったら妊婦加算がついた、なんで余分にとられるの?』とツイートしたのがきっかけで、リツイートが相次いでネット上で話題になったそうです。
この妊婦加算に対し、ネットで妊婦加算自体を知らないという人が続出し、「少子化対策に逆行する制度」「むしろ妊婦の負担は減らすべきでは」といった批判が多く寄せられました。
中には、「事実上の妊婦税」「少子化が加速する」といった厳しい意見もあり、当事者の妊娠中の女性からは、「妊娠中は働けないので、負担が増えるのは困る」「妊娠しているから余計に心配になって病院に行く機会が増えるのにどうして」と困惑の声もありました。

皮膚科だけでなく、コンタクトレンズの処方箋にも妊婦加算があった人がおり、ちょっと行き過ぎのような気もしますね。
中でもひどいケースでは、『ここでは無理だから【産婦人科で相談して】と言われたにもかかわらず、診察料と妊婦加算までとられた』なんていう経験をあげたツイートもあったとか…。
その一方では、『妊娠中は出せない薬や気をつけることがある。その管理料と思えば損はしていない』といった意見もあるそうです。

そもそも、「妊婦加算」とは何か?


2018年の春から妊娠している人が医療機関を受診すると、妊婦加算が上乗せされるようになりました。
この妊婦加算、ネット上でもさまざまな意見が飛び交う議論になっており、厚生労働省も加算の趣旨を説明するリーフレットを作って理解を求めていますが、賛否両論あるなか、厚生労働大臣が2018年12月、いったん凍結すると発表しました。

具体的な加算内容として下記の通りです。
診療報酬の改定で2018年4月から始まり、すべての診療科で初診なら750円、再診なら380円を上乗せします。自己負担が3割の場合、初診で225円、再診では114円が加算となります。
さらには、休日や時間外、深夜はまたさらに妊婦加算の金額がアップします。
初診の時間外:2000円 初診の休日:3650円 初診の深夜:6950円
再診の時間外:1350円 再診の休日:2600円 再診の深夜:5900円
通常の診療代に上記の金額が加算されるのですから、高額すぎですよね…。

凍結という結果になった理由とは?


突然、降って湧いたように話題となった妊婦加算ですが、なぜこの妊婦加算が導入されたのでしょうか。

妊婦加算は、2017年10月、診療報酬を決める協議会で厚生労働省が提案し、導入が議論されました。
協議会では『妊婦へのきめ細かいケアへの評価を充実させる必要がある』という前向きな意見のほか、『妊婦へのどういう配慮を評価するのか、明確するべきだ』といった慎重な運用を求める意見も出ていて、最終的には『妊娠している人が安心して受診できる環境づくりのため』として導入が決まったそうです。
妊婦の診察には胎児への影響や流産などの危険を考えて、検査や薬の処方を、より慎重に判断する必要があります。厚生労働省としては、『丁寧な診察を高く評価するもの』として導入が決まったというわけです。

導入の理由はどうあれ、今回妊婦加算が炎上してしまった原因のひとつに、周知不足は否めません。
妊婦加算は2年に1度という節目で行われている診療報酬改定のひとつとして新設されたため、単独で大々的にマスメディアで報じられる機会は少なかったのです。
そして、妊婦自身に負担させることが果たして正しいのか、さらに少子化が社会問題になっている現在、拍車がかかるような制度を導入することが正しいのか。
今回の炎上による騒動・批判を受け、再度検討の余地があるとして2019年の年明けから凍結が決定しました。

まとめ


私自身も妊娠時期にこのニュースを見て「妊婦加算」の存在を知りました。
私は幸いにも、病気にかからず、病院にて診察してもらうことがなく、妊婦加算を受けることがないままでしたので、ニュースを見るまでは知らなかったのです。
私のように病院にあまりかからない人は大きな問題ではないですが、妊娠時期は市販の薬を飲めないですし、何らかの持病をお持ちの方であれば病院にかかることはしばしばあるかと思います。

妊婦検診や出産などの費用がかかる上、通常の病院にも費用が掛かるとなれば、さらに少子化は深刻化していく可能性があります。少子化対策が急務の日本において、妊婦の負担がさらに増えていくという制度は、なかなか理解し難いものです。

妊娠している体を体験していないがゆえに、体調の変化や大変さを知らないために、このような制度を作れるのではないかと思います。
実際に自らの体で体験することができれば、対応も変わってくるかもしれませんね。
これから先、日本という国が子育てにもっと手厚く、快適なマタニティライフ・育児ライフを送れるような制度が作られることを切に願います。


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