出産後は、赤ちゃんを迎えて幸せをかみしめている時期である一方で、慣れない育児、今後の仕事、ママの体調、家計のやりくり…いろいろと不安もあることでしょう。でも、ご安心ください。そんなママの味方になる行政の子育てサポートについてご紹介します。

子どもの健康に関するサポート

行政では、赤ちゃんの病気の予防や早期発見、健康保持などを目的とした
検査や検診を実施しています。
自治体によって、サービス名称や内容が異なる場合があります。
詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

〈先天性代謝異常等検査〉
新生児を対象として、先天性代謝異常等検査を無料で行っています。
（※採血料等は自己負担）

〈健康診査…3～4か月児、9～10か月児〉
赤ちゃんの病気の予防、病気の早期発見、健康保持と増進を目的として
問診、身体計測、小児科診察、発育・発達確認、保健指導などを無料で実施しています。

〈健康診査…1歳6か月児健康診査〉
1歳6か月は乳児期から幼児期に移行する大切な時期。
小児科診察、歯科診察、育児・栄養・歯科・発達相談などを無料で実施しています。

〈歯科健康診査…2歳児〉
2歳は乳歯が生え揃い、むし歯が急増する時期。
むし歯の予防と早期発見のため、歯科検診を無料で実施しています。
同時にブラッシング指導、フッ化物塗布（有料/希望者のみ）、保健・栄養相談なども行っています。

〈健康診査…3歳児〉
3歳はぐっと体や心が成長する人間形成の基礎となる大切な時期。
小児科診察、歯科診察、耳鼻科診察、育児・栄養・歯科・発達相談を無料で実施しています。

〈子どもの予防接種〉
子どもを病気から守る予防接種には、法令で定められた「定期予防接種」と
希望者のみが受ける「任意の予防接種」があります。
■定期予防接種
2019年時点で乳幼児を対象とした定期予防接種は、
「Hib（ヒブ）」「小児用肺炎球菌」「B型肝炎」
「4種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・不活化ポリオ ）」
「BCG（結核）」「MR（麻しん・風しん混合）」
「水痘（みずぼうそう）」「日本脳炎」があります。
定期予防接種は、対象年齢や接種間隔が定められており
規定内であれば無料で接種することができます。
■任意予防接種
定期接種以外で乳幼児が接種できるワクチンは
「ロタウイルス」「おたふくかぜ」「インフルエンザ」があります。
任意予防接種は、保険外診療のため費用は各医療機関により異なりますが、
基本的には全額自己負担です。
ただし、任意予防接種を一部助成している自治体もあるようですので
確認してみましょう。
任意予防接種を受けるかどうか、また接種スケジュールなどは
小児科医にご相談のうえ、保護者の判断により決定してください。

専門家の訪問指導サービス

保健師や助産師が自宅訪問をし、ママや赤ちゃんの健康状態を確認したり
必要な保健指導を行ったり、不安や悩みの相談にのります。
自治体によって、サービス名称や内容が異なる場合があります。
詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

〈未熟児の訪問指導〉
未熟児で産まれたお子さんがいる家庭を対象。
出生連絡票をもとに訪問するため、特に申し込みをする必要はありません。

〈妊産婦訪問〉
妊産婦の方や出産直後の方を対象。
妊婦健診の結果により訪問指導が必要な方や
訪問を希望する産前産後のママの自宅を訪問します。

〈こんにちは赤ちゃん訪問（乳児家庭全戸訪問）〉
生後4か月未満のお子さんのいるすべての家庭が対象。
出生連絡票をもとに訪問するため特に申し込みの必要はありません。

〈ホームヘルパーの派遣〉
産前産後の家事（掃除・洗濯・食事の支度など）や
育児（オムツ交換・もく浴・上のお子さんのお世話など）を手助けする
ホームヘルパーを派遣します。

出産や子育てに関する金銭的サポート

自治体によって、サービス名称や内容が異なる場合があります。
詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

〈助産施設使用に関する制度〉
経済的な理由で、医療機関に入院できない妊産婦が対象。
助産施設で出産できるよう費用を公費で負担する制度です。
事前申請をすれば、収入に応じた補助金をもらえます。
一定の要件を満たす方のみ利用できる制度です。

〈出産育児一時金〉
健康保険の加入者が対象。出産前の事前手続きにより、
出生児1人当たり42万円（産科医療補償制度対象外の場合は40万4000円）が
出産育児一時金として支給されます。原則として医療機関へ直接支払われます。
■多胎児を出産した場合…
出生児ごとに支給されますので、双子の場合は2人分が支給されます。
■流産や死産の場合…
妊娠85日以上での出産は流産や死産であっても支給対象です。

〈出産費の貸付制度〉
出産育児一時金が支給される前に、出産費用が必要な方を対象。
直接支払未対応の助産施設を利用する場合は、
出産育児一時金は出産後に申請を行うためお金が支給されるまで3～4週間かかります。
出産育児一時金を受け取るまでの間、助産施設への支払いが困難な場合に、
出産育児一時金と相当額を無利子で貸し付けします。
ただし、一定の要件を満たす方のみが利用できる制度です。

〈出産祝い〉
出産したら、出産祝いとしてお祝い金やお祝いの品などが支給される制度。
ただし、支給内容は自治体によって異なります。

〈乳幼児医療費の助成制度〉
子育て世帯の経済的負担を軽減するための制度です。
お子さんが病気・けがなどで、健康保険を使って医療機関で受診した場合、
保険診療の自己負担分の一部を公費で助成しています。
なお、対象年齢や、補助金額設定、所得制限の有無、などは自治体により異なります。

〈児童手当〉
0～3歳未満は月額1万5000円、第1子、第2子の3歳～小学生は月額1万円、
第3子以降の3歳～小学生は月額1万5000円、
中学生は月額1万円の児童手当が支給されます。
所得制限の限度額以上の家庭は、お子さんの年齢、出生順位に関係なく
一人につき月額5000円の特例給付が設定されています。

〈幼児2人同乗自転車の貸与・購入費の助成〉
一定の要件を満たす場合に、幼児2人同乗用自転車の無償貸与、もしくは
購入費用の助成などを行っています。

未熟児・障がい・難病のお子さんに関する金銭的サポート

自治体によって、サービス名称や内容が異なる場合があります。
詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

〈未熟児養育医療の給付制度〉
身体の発育が未熟な状態で産まれた赤ちゃんの治療にかかる医療費を助成する制度。
入院による養育が必要と医師に認められた1歳未満のお子さんが対象とされています。
未熟児が産まれた際は早めに申請をしましょう。
給付には審査があります。世帯所得の状況により一部自己負担があります。

〈特別児童扶養手当〉
精神障がいや身体障がいのある20歳未満のお子さんを養育している家庭には
特別児童扶養手当が支給されます。
ただし、所得制限が定められており、世帯所得によっては手当が支給されないこともあります。

〈障害児福祉手当〉
日常生活で常時介護を必要とする精神障がいや重度の身体障がいのある
20歳未満のお子さんを対象に障害児福祉手当が支給されます。
支給には審査があります。また、所得制限が定められており、世帯所得によっては手当が支給されないこともあります。

〈自立支援医療費の給付（育成医療）〉
身体障がいがある、もしくは将来的に障がいが残るとされている疾患がある
18歳未満のお子さんが、確実な治療効果が期待できる医療を受ける場合に給付が受けられる制度です。
ただし、世帯所得に応じた自己負担額があります。
給付を受けるためには事前申請が原則であり、審査があります。

〈自立支援医療費の給付（精神通院医療）〉
精神疾患（統合失調症やうつ病、てんかんなど）や、知的障害の治療のため
通院が必要なお子さんが給付を受けられる制度です。
ただし、世帯所得に応じた自己負担額があります。
給付を受けるためには事前申請が原則であり、審査があります。

〈小児慢性特定疾病医療費の助成制度〉
厚生労働大臣が定める慢性疾患を抱える18歳未満
（継続認定の場合は20歳の誕生日の前日まで）のお子さんが対象。
ご家族の経済的な負担を軽減するために、
保険診療による医療費の自己負担分の一部または全額を助成する制度です。

〈指定難病医療費の助成制度〉
症例数が少なく、治療方法が確立していない難病のうち、
厚生労働省が定める特定の疾患の医療費を助成する制度です。
指定医療機関において、認定疾患の治療をした際の保険診療の
医療費の自己負担分を一部または全額助成します。
ただし、世帯所得に応じた自己負担額があります。

〈ひとり親の方へのサポート制度について〉
ひとり親の方へのサポート制度も充実しています。
（シングルマザー必見！ありがたい手当をご紹介）で詳しくご紹介していますのでご参考ください♪

子育て支援のサポート

自治体によって、サービス名称や内容が異なる場合があります。
詳細はお住まいの自治体へお問い合わせください。

〈子育てひろば・子育て支援センター〉
小学校就学前のお子さんが安心して遊べる場所を無料提供しています。
ママ同士が子育ての相談や情報交換ができる憩いの場としても
気軽に利用できます。
季節のイベントや子育て支援に関する講習なども行っています。

〈ファミリーサポートセンター〉
ファミリーサポートとは、育児や家事の援助を依頼したい人（＝依頼会員）と
育児や家事の援助を提供したい人（＝提供会員）が、それぞれ会員登録をし、
育児や家事の手助けを有償で行う会員組織制度です。
ファミリーサポートセンターが間に入り、依頼会員と提供会員の橋渡しを行います。
依頼会員も提供会員も事前の会員登録が必要で、
センターの説明会と講習会を受講することが条件となっています。

〈一時保育サービス〉
保護者の急用や体調不良、育児疲れによるリフレッシュのため、
お子さんを保育施設などで一時的にお預かりするサービスです。
就学前までのお子さんが対象です。

まとめ

行政の子育てサポートについてご紹介しましたが、いかがでしたか？
少子化が社会問題になっている昨今、日本各地の自治体では、
さまざまな子育てサポートが実施されるようになっています。
あなたのお住まいの自治体ではどのような子育てサポートが行われているのかを調べ、
上手に活用していきましょう。